合法という判断は1度もされていない

日本で合法いう扱いをオンラインカジノが受けていないのは、基本的にカジノが禁止されている賭博に該当しているからです。
カジノは全体的に賭博として禁止されている方法であり、日本でカジノを提供してしまうと逮捕されてしまいます。
また、カジノで遊んでいた場合は、違法に提供された賭博を利用していたとして逮捕されてしまいます。

オンラインカジノもカジノという扱いを受けているため、基本的に日本で誰かが提供しているオンラインカジノで遊べば違法です。
ただ、海外で合法と認証されているオンラインカジノで遊ぶ場合は、海外の法律によって違法という判断が下されていないため、合法に近い状態でサービスを利用できるのです。

オンラインカジノは合法という扱いではない

オンラインカジノは日本の法律が改正されない限り、合法という扱いを受けません。
もし合法という扱いを受けるのであれば、まずはカジノが日本全国で認められなければなりません。
しかし、現在は一部の地域だけでカジノを認め、それ以外の場所では認めないという方向性の実現に動いている、全国的にカジノが認められるというのはまだまだ先の事です。
従って全国的に認められない状況では、国が合法だと認めてくれるわけがありません。

今後もオンラインカジノは合法という扱いは受けません。
ただ、同様に違法という判断についても、余程オンラインカジノで問題が起きて、日本が明確に違法という法律を作らない限りは起こりません。
つまり違法ではありませんが、合法として認められるわけでもない、中途半端な位置にオンラインカジノは存在していると考えてください。

日本で合法だと認められていないので不安に感じるかもしれませんが、逮捕される可能性は基本的にありませんので安心してください。
合法という扱いを受けられるかどうかがオンラインカジノの焦点でもありますが、日本ではギャンブルは国が認めているものに限られています。
国がオンラインカジノを認めて、国の方針としてギャンブルを提供できる状況にならない限り、オンラインカジノは合法になりません。

民間系のギャンブルを合法として認めていない日本では、今後もオンラインカジノは合法という扱いを受けることなく、サービスを利用していくこととなるでしょう。

日本で提供するのは明確に違法

海外のオンラインカジノを日本で遊ぶのは違法にはなりませんが、オンラインカジノを日本で提供している場合は違法になります。
また、オンラインカジノに何らかの形で繋がっており、オンラインカジノを提供していると判断されるサービスも違法扱いとなります。
具体的には、オンラインカジノの入出金が日本国内で実施されたと判断されれば、違法な賭博にお金を提供していると判断されて逮捕できるのです。
入出金サービスも含めて、国内でオンラインカジノに関連するサービスは提供できません。

オンラインカジノを提供すると違法という扱いを受ける理由は、賭博罪が適用できるからです。
単純賭博罪も常習賭博罪も、基本的には提供する側に適用されている法律であり、違法な賭博を提供した場合は速やかに逮捕できるようにしています。
オンラインカジノは日本で認められているギャンブルではありませんし、オンラインカジノは闇カジノと同じ扱いを受けてしまうため、サービスを提供していると判断されれば違法となります。

もしオンラインカジノが賭博罪の対象になっていなかった場合、カジノカフェのようなサービスが摘発されることはなかったでしょう。
違法という扱いを受けているからこそ、オンラインカジノで利益を得ていたカジノカフェは摘発されていったのです。
摘発されるようなサービスは日本で実施してはいけませんし、日本で運営しようと考えてはいけません。
オンラインカジノで遊びたいなら、海外の会社が提供しているものに限って利用してください。

オンラインカジノは海外のサービスを利用

日本ではオンラインカジノが合法という扱いを受けているわけではありませんし、今後も認められる可能性はかなり低い状況です。
日本国がオンラインカジノを運営するとなれば別の話ですが、他のギャンブルでもある程度収益を得られている以上、オンラインカジノを運営しようという考えは絶対に持たない方が良いでしょう。
それはいきおい海外のサービスに今後も頼り続けることになり、オンラインカジノを利用したいなら海外のサイトにアクセスするしか方法がありません。

オンラインカジノを日本で提供するのは明確に違法とされていますし、日本国内でギャンブルに関連する入出金ができるサービスの提供も禁止されています。
国が認めているギャンブル以外は、違法として扱われる可能性があるので注意してください。
提供する側として、オンラインカジノを利用させる行為は絶対にしないように心がけてください。

なお、日本の法律が今後変化して、違法という判断が変わる場合もあります。法律の改正には十分注意しておきましょう。